医療事故調査制度について 【情報提供】


2015.09.25 「九精協医療事故調査制度費用保険」を創設!

九精協では、「医療事故調査制度費用保険」を創設しました。これは、今年10月施行の医療事故調査制度に対応したものです(医療事故調査制度の院内事故調査で掛かった費用を補償するための保険)。

 

 

 

1.入できる補償対象施設

1)九精協の会員病院

2)上記会員病院に併設された診療所(サテライトクリニック※)

※診療所のみの加入はできません。必ず会員病院も含めてご加入ください。

2.概要

下記パンフレットで、内容をご確認ください。

 

3.申込方法・加入申込票・記入例

下記から加入申込票をダウンロードいただき、必要事項を記入・押印のうえ、FAX又はご郵送ください。

加入申込票(記入用) Excel 九精協事故調費用保険加入申込票(記入用)
加入申込票(記入例) PDF 九精協事故調費用保険加入申込票(記入例)

4.お申込み・お問合せ先

福岡県精神科病院協同組合

〒810-0005福岡市中央区清川3-14-20福精協会館2F TEL:092-521-0690  FAX:092-524-4632

※この保険は、九精協からの委託をうけ福岡県精神科病院協同組合が窓口等の業務を行っております。お問合せの際は、お間違えのないようご注意ください。

 

 〇医療事故調査制度支援団体 

「医療事故調査等団体」とは、医療機関が院内事故調査を行うにあたり、専門家の派遣等の必要な支援を行う団体です。医療法では、「医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体」とされており、具体的には平成27年8月6日付厚生労働大臣告示(第343号)により示されています。

★医療事故調査等支援団体一覧(H27.08.06厚労省告示第343号)

 

★医療事故調査等支援団体の支援業務の想定(厚労省回答より)

・医療事故の判断に関する相談

・調査手法に関する相談、助言

・院内事故調査の進め方に関する支援

・解剖、死亡時画像診断に関する支援(施設・設備等の提供含む)

・院内調査に必要な専門家の派遣

・報告書作成に関する相談、助言(医療事故に関する情報収集・整理、報告書の記載方法など)

 

 〇医療事故調査・支援センター 

厚生労働省は、10月から始まる医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」に、一般社団法人日本医療安全調査機構を指定した(H27.08.17厚労省告示第348号)。

★医療事故調査・支援センターの業務の想定(厚労省回答より)

医療法では、下記の7つの業務が想定されています。
・医療機関の院内事故調査の報告により収集した情報の整理及び分析を行うこと。

・院内事故調査の報告をした病院等の管理者に対し、情報の整理及び分析の結果の報告を行うこと。

・医療機関の管理者が「医療事故」に該当するものとして医療事故調査・支援センターに報告した事例について、医療機関の管理者又は遺族から調査の依頼があった場合に、調査を行うとともに、その結果を医療機関の管理者及び遺族に報告すること。

・医療事故調査に従事する者に対し医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこと。

・医療事故調査の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。

・医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行うこと。

・その他医療の安全の確保を図るために必要な業務を行うこと。

 

 〇その他情報提供等 

★医療事故調査制度について(概要及びQ&A)

厚生労働省ページ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

 

★「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめが公表されました(厚労省)

厚生労働省ページ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078202.html

医療事故調査制度の施行に係る検討会について(平成27年3月20日)

 

★日本医療法人協会が作成

「医療事故調運用ガイドライン」最終報告書(2015年5月30日作成)

日本医療法人協会ホームページ掲載中  http://ajhc.or.jp/siryo/zikocho_guideline.pdf